税務・会計
当グループは、巡回監査を実施することにより、お客様と毎月面談し、会計帳簿の適時性と正確性を確認します。巡回監査後のデータを使用し、経営者の意思決定に役立つ資料を提供し経営面でのアドバイスを行います。
経営面のアドバイスでは、毎月の面談等をとおして得られるお客様からの情報や『ＴＫＣ経営指標』の同業他社比較等によって、お客様の強みや経営課題等を分析し、報告します。
決算書作成・納税申告書作成では、中小会計要領に準拠した信頼性の高い会計データを使用し、社会的にも高く評価される決算書と納税申告書を作成します。
月次会計
月次会計は、会社の状況を客観的に把握し、更なる発展につながる重要な税務・会計業務です。当グループが適時・適切な会計データに基づく分析検証を行い、総合的にアドバイスいたします。
お客様によっては、毎月の試算表の作成まで必要ない（例えば、3カ月毎に試算表を作成する）という場合もありますので、貴社の状況に応じて臨機応変に対応させていただきます。その上で、経営者様の目標達成へ向けて全力でサポートいたします。
例えば…
☑ 会社の業績を随時把握したい方
☑ 毎月の経費を削減したい方
☑ 現在の税理士事務所のサービスに満足していない方
☑ 会社設立をお考えの方・起業をお考えの方
☑ ご自身で税務・会計業務を行っている方
主な月次会計
上記のような方々のご要望にお応えするために、当グループでは様々な月次会計業務を行っております。
| 決算書・申告書の作成 |
| 記帳代行業務 |
| 経営面でのアドバイス |
| 資金繰りの改善 |
| 税務調査の立会い |
| 年末調整 |
当グループでは、経営面の疑問・節税対策・資金繰り対策等、経営に関する事から法人税・消費税等に関する申告の事まで、様々なご相談にもお答えいたします。まずはお気軽にご相談下さい。
決算
決算の手続きは定期的に訪れ、非常に手間のかかる業務です。
専門家に任せることで経営者様の負担を減らし、適切な税金が支払われているのかを診断し節税対策も併せて行うことができます。
本来の業務に集中していただく為にも税の専門家、当グループまでお気軽にご相談下さい。
（個人の不動産譲渡等、法人以外の申告にも対応しております。）
例えば…
☑ 決算だけ頼みたい
☑ 申告の期限が迫っている
☑ 会社を設立したばかりなのでどうすれば良いか分からない
☑ 自分で決算を行っているので間違ってないか心配だ
☑ 申告期限が過ぎてしまい困っている
☑ 年末の多忙な時期の業務を軽減させたい
デジタル化支援
お客さまには経理業務の自計化を推奨しております。自計化の最大のメリットは、月次監査を待たずリアルタイムで自社の業績が分かることです。また電子帳簿保存法等に対応したＴＫＣシステムにより帳票のデジタル化の支援も行います。「IT導入補助金」のご相談も承りますので、ぜひお問い合わせください。
経営支援
自計化により業績管理体制を構築することで、黒字化体質への転換をご支援します。
P：”夢の実現”に向けた事業計画の作成と達成のために、自社の現状を踏まえた上で目標設定を行い、それを達成するための事業計画を作成する。
D：毎月、計画値（予算）と実績の差異を確認し、打ち手を考える。
C：四半期毎に、今後の対策を検討するための業績検討会を行う。
A：業績検討会で見つかった問題点を解決するための対策を行う。
このような業績管理体制（PDCA※サイクル）を社内に構築することが重要です。
また、金融機関からの融資、補助金・助成金の活用、国の共済制度の活用など、資金面のご相談も可能です。
創業支援
「自分の店を持ちたい」「事業で成功したい」という、夢の実現をお手伝いいたします。
事業はその成長段階において、資金、人材、販売などのさまざまな経営課題に直面するものです。事前にそれらをすべて予測することは困難ですが、大まかな成長経緯をつかんでおき、実現可能な夢かどうか、ストーリーを描いてみることが大切です。
事業は自分の思い描いた成長の道すじに沿って進めていくことが大切です。そのため、成功に導くためのシナリオ「創業計画」をきちんと立てる必要があります。
当グループでは、創業計画の作成からサポートします。
相続・事業承継
円満な相続と円滑な事業承継をご支援します。
相続は、相続税対策をはじめ、様々な手続きが必要となりますが、大半の人が初めての体験で、何をしたらよいのか分からず困ってしまうのではないでしょうか。
また、事業承継を行うためには事前の準備が大切です。国が講じている中小企業の事業承継支援策を最大限活用することで、スムーズな事業承継の実現につながります。
- 住宅取得等資金贈与の非課税特例の拡充・延長
- 結婚・子育て費用の贈与税非課税制度の創設
- 教育資金一括贈与の非課税特例
社会福祉法人の方
- 社会福祉法人会計基準に準拠した会計指導業務
月次訪問、随時訪問により月次決算、年度決算内容の確認・助言を行います。 - 厚生労働省発出の資金通知に準拠した資金使途等の確認業務
決算内容確認時には、資金使途制限についても確認・助言を行います。 - 行政監査への立会業務
定期的に行われる行政の指導監査の際には、立会を行いお客様と一緒に、指摘内容の改善等に努めます。 - その他業務
法人運営、人事労務、予算作成、経営計画、施設設備計画等についても、これまで培ってきた経験を基に、できる限りのサポートを行います。また、当グループのお客様を中心としたセミナーや、少人数の勉強会等企画致します。
社会福祉法人Q＆A
社会福祉法人会計Q＆Aは、今までに寄せられた社会福祉法人会計に関する個別の質問に対する回答を、日常取引・資金・経理区分・移行処理・税務・その他に分類すると共にキーワードによる検索を可能としたものです。
当グループ及び株式会社ＴＫＣは、当Q＆Aを参考にして発生した不利益や問題について何ら責任を負うものではありません。個別の案件については、お気軽に当グループにご相談ください。
当Q&Aの著作権は株式会社ＴＫＣに帰属します。当Q&Aを転載、改編、複製、変更、翻訳、再配布することを禁止します。
提供：株式会社ＴＫＣ